【インドネシア株】税金と手数料を徹底解説!NISAと特定口座、どっちがお得?

【インドネシア株】税金と手数料を徹底解説!NISAと特定口座、どっちがお得?

知らないと損する、外国株投資の基本

成長著しいインドネシア株への投資に興味を持つ方が増えています。しかし、外国株への投資で意外と見落としがちなのが「手数料」と「税金」の扱いです。特に、NISA口座と特定口座のどちらを使うかで、手元に残る利益が大きく変わることがあります。

この記事では、インドネシア株に投資する際にかかるコストを、初心者にも分かりやすく、徹底的に解説します。

この記事の要点

  • インドネシア株の取引には「国内取引手数料」と「為替手数料」がかかる。
  • 税金は「値上がり益(譲渡益)」と「配当金」の2種類にかかる可能性がある。
  • 値上がり益を狙うならNISAが最強! 利益がまるごと非課税になります。
  • 配当金はNISAでもインドネシアで20%課税されるが、日本での追加課税はなし。
  • 特定口座は二重課税になるが、「外国税額控除」で一部を取り戻せる。

ステップ1:必ずかかる「手数料」を知ろう

まず、利益が出るかどうかにかかわらず、株を売買するたびに発生するのが手数料です。これはNISA口座でも特定口座でも共通でかかります。

1. 国内取引手数料

日本の証券会社(SBI証券、楽天証券など)に支払う手数料です。一般的に約定代金の1%(税込1.1%)が目安となります。

例: 10万円分のインドネシア株を購入した場合 → 1,100円の手数料

※少額取引の場合、最低手数料(5,500円程度)が設定されていることがあるので、事前に確認しましょう。

2. 為替手数料(為替スプレッド)

日本円をインドネシアルピア(IDR)に両替する際に、為替レートに含まれている実質的な手数料です。これは「手数料」として明細に記載されるわけではありませんが、確実に発生するコストとして認識しておくことが重要です。

ステップ2:利益にかかる「税金」を理解しよう【最重要】

次に、利益が出た場合にのみ発生する税金についてです。ここで、特定口座とNISA口座の間に決定的な差が生まれます。

特定口座の場合:二重課税と「外国税額控除」

特定口座では、インドネシアと日本の両方で課税される可能性がありますが、確定申告をすることで調整が可能です。

利益の種類① インドネシアでの課税② 日本での課税最終的な税率の目安
値上がり益
(キャピタルゲイン)
非課税20.315%20.315%
配当金
(インカムゲイン)
20%20.315%約20.315%
(※確定申告で外国税額控除後)
ポイント:配当金は、まずインドネシアで20%が天引きされ、さらに日本で課税されます。このままでは税金の二重払いなので、確定申告で「外国税額控除」を申請することで、払いすぎた税金の一部を取り戻し、最終的な負担を約20.315%に近づけることができます。

NISA口座(成長投資枠)の場合:圧倒的にお得!

NISA口座の最大のメリットは、日本国内での利益が非課税になることです。

利益の種類① インドネシアでの課税② 日本での課税最終的な税率の目安
値上がり益
(キャピタルゲイン)
非課税非課税0%
配当金
(インカムゲイン)
20%非課税20%
ポイント:値上がり益が完全に非課税になるのが最大の魅力です。配当金については、インドネシアで天引きされる20%は回避できませんが、その後の日本での課税がゼロになります。
注意点:NISA口座の場合、インドネシアで支払った20%の税金は、外国税額控除で取り戻すことはできません。

結論:インドネシア株投資はNISAを最優先で!

これまでの内容をまとめると、以下のようになります。

比較項目特定口座NISA口座
値上がり益への課税20.315%0% (非課税)
配当金への課税 (実質)約20.315%20%
確定申告 (外国税額控除)必要 (配当金の場合)不要

特に、大きな値上がり益(キャピタルゲイン)を期待してインドネシアの成長株に投資する場合、その利益がまるごと非課税になるNISA口座のメリットは計り知れません。年間240万円の「成長投資枠」を最大限に活用して、効率よく資産形成を目指しましょう!

【免責事項】

当記事は、インドネシア株の税金と手数料に関する情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。税制は将来変更される可能性があります。実際の取引にあたっては、必ずご利用の証券会社のウェブサイトや、税務署、税理士などの専門家にご確認ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。